合同会社設立 -

2006年の会社法改定で新しく誕生した「合同会社」。LLCと略されることも多く、実はアマゾンジャパンやGoogleなど名だたる大手企業の日本法人にも合同会社が採用されています。

合同会社設立のランニングコストの低さや意思決定を素早く反映できる点は、特に小規模な企業・BtoC企業・スタートアップ企業にピッタリ。ただし様々なメリットの反面、気をつけるべき点もあるので、ぜひ司法書士にお尋ねください！

合同会社設立　13万9000円～

合同会社設立では、株式会社設立に比べ、いろいろな箇所が簡素化（あるいは不要）となり設立の初期費用・ランニング費用が安価となっています。最低6万円から設立することが可能で、これは株式会社の設立費用の約1/6の費用で済むというメリットもあります。

法人として活動していくことになりますので個人事業主（フリーランス）よりも信頼性は増しますが、株式会社よりもやや劣る面があると言われています。

しかし近年では多くのスタートアップの企業や小規模企業が合同会社制を選択しており、今後さらに株式会社との差は無くなっていくことが予想されます。

01.原始定款作成

定款とは、会社設立する際に作成する根本規則のことで会社の設立には必ず必要です。
会社の目的や組織、株主の地位といった会社の根幹を成す規則を定款として定め記すので、これから作成する他の書類の道しるべにもなるので最初に取り組むことが多いです。

定款に記載が義務付けられている項目

・会社の目的
・商号
・本店の所在地
・設立に際しての出資される財産の価額又はその最低額
・発起人の氏名又は名称及び住所
・発行可能株式総数

の６種類。これらは必ず記載しなくてはなりません。とくに会社の目的については、将来行う可能性のある事業はすべて目的に入れておくことをお勧めします。なぜなら、設立後定款の記載内容を変更することになると、再度様々な届け出や審査が必要となり費用も労力もかかってしまうからです。

(1)で作成した書類に捺印いただきます。

この工程で、必要な印鑑は「会社実印」と「代表者実印」です。

お早めのご準備をお願いいたします。(弊所で印鑑作成代行もしております)

社員となる方いずれか一名の本人名義の銀行口座に入金または振り込みをします。
ちなみにこの銀行口座は、これまで使用していたもので問題ありません。

その後以下の書類を弊社にご提出ください。

✔　振込口座通帳の帳面、1ページ目（口座番号・名義人がわかるページ）の写し

✔　振り込みあるいは入金の記載があるページの写し

通帳の写しが必要なので、通帳がある銀行口座が好ましいです。

インターネットバンキングの際は、上記と同等の情報が確認できるページをプリントアウトしご提出ください。

発起人が1名の場合は「入金(預け入れ)」で問題ありませんが、口座の残高の中からいくらかが資本金なのかを明確にするために、一度引き出して再度入金する必要があります。

ただし発起人が複数いる場合は、「誰がいくら出資しているか」を識別するために入金ではなく「振り込み」をしてください。

司法書士法及び犯罪収益移転防止法の規定により、必要司法書士が以下のいずれかの方法で「本人様確認」を行います。
手続きのすべての代理人・委任で行うことはできません。

✔　直接面談(ご来所)

✔　ビデオ通話

✔　電話＋本人限定受取郵便

本人様確認のためマイナンバーカードや免許証などの身分証と印鑑証明が必要です。

必要な書類が管轄法務局に到着し、かつ申請が受理された日が「会社の設立日」となります。
設立日にこだわりがある方は余裕を持ってご相談ください。

もちろん個人でも申請は可能ですが、問題があれば受理されないので注意が必要です。

書類に不備がなければ最短10日ほどで登記が完了します。

業種によってはさらに必要な手続きがある場合もございますので、個別にご案内させていただきます。