和歌山で定款の認証を受ける

県内5か所の公証役場と、定款認証の手数料・電子定款のしくみです。

定款の認証とは

株式会社と一般社団法人は、最初に作った定款（原始定款）について、公証人の認証を受けなければ効力が生じません。合同会社は認証が要りません。

認証できるのは、会社の本店所在地を管轄する法務局に所属する公証人だけです。和歌山県に本店を置くなら、県内の公証役場のどこかで認証を受けます。大阪の公証役場で認証を受けても、和歌山県に本店を置く会社の定款としては無効です。

※県内であれば、本店を置く市町村と違う公証役場でも認証を受けられます。全国の公証役場で、2018年9月3日から電子定款の認証を受け付けています。

区分	手数料
株式会社（資本金100万円未満で、下の3つの条件をすべて満たす）	15,000円
株式会社（資本金100万円未満）	30,000円
株式会社（資本金100万円以上300万円未満）	40,000円
株式会社（上記以外）	50,000円
一般社団法人	50,000円

1万5,000円になる3つの条件（令和6年12月1日から）

資本金100万円未満の、ひとり・少人数で始める会社の多くが当てはまります。

このほか、電子定款の場合は、認証を受けた定款の保存に300円、同じ情報の提供に700円がかかります（紙で受け取る場合は1枚につき20円の加算）。紙の定款の謄本は1枚250円です。

紙で作った株式会社の定款には、4万円の収入印紙を貼る必要があります。電子定款（PDFに電子署名したもの）なら、収入印紙はかかりません。当法人は電子定款で認証を受けるため、印紙の4万円はかかりません。

定款の認証を受けるときは、会社の実質的支配者（議決権の多くを持つなど、会社を実質的に支配することになる個人）が誰かを公証人に申告し、その人が暴力団員などに当たらないことを申告します。当法人が代理で認証を受ける場合も、この申告の内容はご本人に確認していただきます。

当法人が代理人として県内の公証役場で認証を受けるため、発起人の方が公証役場へ行く必要はありません。定款認証の代理の報酬は11,000円（税込）です。

監修：司法書士川端祐也
司法書士法人ARIAグループ代表社員／和歌山司法書士会登録番号第419号

確認日：2026年9月29日

日本公証人連合会「和歌山県の公証役場」 https://www.koshonin.gr.jp/list/wakayama ／「定款認証」 https://www.koshonin.gr.jp/notary/ow09_4 ／「定款認証手数料の改定」 https://www.koshonin.gr.jp/chg_teikanfee
公証人法 17条・57条、公証人法施行規則 13条の4、公証人手数料令 35条・40条・41条の2〜41条の4、会社法 30条、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 13条（e-Gov法令検索）

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