会社設立のあとに必要な手続き

登記が終わったら、税金・社会保険の届出が始まります。提出先と期限を一覧にしました。

期限は届出ごとに違います

国の届出は「2か月以内」のものが多い一方、和歌山県の届出は15日以内、年金事務所の届出は5日以内と短いものがあります。

期限を数え始める日は、届出ごとに違います。法人設立届出書や青色申告の承認申請書は、登記が完了した日ではなく会社・法人の成立日から数えます。成立日は原則として法務局が設立の登記の申請を受け付けた日で、休日を成立日とする取扱いを使った場合はその日です。給与支払事務所の開設、社会保険・労働保険、県・市への届出は、それぞれ別の日（事務所を開設した日、適用事業所になった日、事業を始めた日など）から数えます。下の表で個別にご確認ください。登記の完了を待っている間も期限は進むため、申請の前から準備しておきましょう。

※以下は主な届出です。資本金の額、消費税の課税の選択、インボイス（適格請求書発行事業者）の登録、従業員の働き方などによって、ほかにも届出が必要になることがあります（棚卸資産・減価償却資産の評価方法の届出、資本金1,000万円以上の会社の消費税の届出など）。

税金の届出

※和歌山市以外に本店を置く場合は、その市町村の税務担当課に届け出ます。期限や様式は市町村ごとにご確認ください。
※県・市への届出には、登記事項証明書と定款の写しを添付します。当法人から登記完了後にお渡しする書類をお使いいただけます。

社会保険・労働保険の届出

※農林漁業・建設業などは、労働保険の提出先の分け方が違います。

国税・地方税・年金事務所・ハローワークへの設立の届出は、マイナポータルの「法人設立ワンストップサービス」でまとめて出すこともできます（代表者のマイナンバーカードが必要です）。

許認可が必要な事業

建設業、宅地建物取引業、古物商、飲食店、介護・障害福祉サービス、運送業などは、会社を設立しただけでは営業できません。許可や届出が必要です。許認可の要件（資本金・役員・事務所・目的の書き方など）が設立の内容に関わることもあるため、設立の前にお知らせいただくのが安全です。

許認可の申請は、同じグループのARIA行政書士事務所がサポートします。司法書士法人とは別の事務所となるため、ご契約と費用は分けてご案内します。

そのほか、登記のあとにすること

• 銀行口座の開設（登記事項証明書・印鑑証明書・定款などを使います）
• 会社の実印・銀行印の準備と、印鑑カードの保管
• 次に登記が必要になる時期の確認（株式会社・一般社団法人は役員の任期。任期の確かめ方）

監修：司法書士 川端祐也
司法書士法人ARIAグループ 代表社員／和歌山司法書士会 登録番号第419号