解散の登記から清算結了の登記まで、2か月以上かかる手続きです。
会社をたたむ手続きの全体
会社は、解散しただけでは消えません。解散したあと、清算人が会社の財産を整理し（清算）、それが終わって初めて「清算結了」の登記ができます。
株主総会で解散を決議し、清算人を選ぶ
解散は株主総会の特別決議で決めます。清算人には、多くの場合、それまでの代表取締役が就きます。
解散と清算人の登記（2週間以内）
解散の日から2週間以内に、解散と清算人の登記をします。
官報での公告と、債権者への個別の催告
会社に対する債権を持つ人に、2か月以上の期間を定めて申し出るよう官報で公告します。分かっている債権者には個別に知らせます。
財産の整理
売掛金を回収し、借入れや未払いを支払い、残った財産を株主に分けます。解散の時点での財産目録・貸借対照表を作り、株主総会の承認を受けます。
決算報告の承認
清算の事務が終わったら決算報告を作り、株主総会の承認を受けます。
清算結了の登記（2週間以内）
承認の日から2週間以内に、清算結了の登記をします。これで登記記録が閉じられます。
なぜ2か月以上かかるのか
債権者が申し出る期間は、法律で2か月以上と決まっています。この期間が終わるまでは、原則として債務を返すことも、清算を終えることもできません。解散の時期を決めるときは、官報の掲載までの日数も含めて逆算します。
合同会社・一般社団法人の場合
このページは株式会社を前提にしています。合同会社・一般社団法人では、決める機関と決め方、必要な書類が変わります。合同会社の解散は、定款に別の定めがない限り社員全員の同意で決め、清算の手続きも株式会社と異なる点があります。一般社団法人の定款の変更・解散は、社員総会の決議で行います。ご相談のときに、その法人の場合の流れをご案内します。
こんな場合は、先にご相談ください
- 借入れなどの債務が、会社の財産より多い … 通常の清算では終われず、特別清算（株式会社の場合）や破産の手続きになることがあります。これらは弁護士の業務になるため、その場合は弁護士へのご相談をご案内します。
- 会社名義の不動産がある … 清算の中で売却や名義の変更が必要です。
- 許認可を持っている … 廃業の届出が必要です（ARIA行政書士事務所がサポートします。別の事務所・別の契約です）。
- 解散・清算の確定申告は、税理士の業務です。
費用（報酬と実費）
| 項目 | 金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 報酬：解散・清算人選任の登記 | 55,000円 | 税込（税抜50,000円） |
| 実費：登録免許税（解散・清算人） | 39,000円 | 解散3万円＋清算人9,000円 |
| 報酬：官報公告の手続き | 33,000円 | 税込（税抜30,000円）。官報の掲載料は別に実費 |
| 報酬：清算結了の登記 | 33,000円 | 税込（税抜30,000円） |
| 実費：登録免許税（清算結了） | 2,000円 | |
| 報酬と登録免許税の小計 | 162,000円 | 官報の掲載料、議事録の作成（必要な回数分）、証明書の取得費・郵送費などは別 |
※株主総会議事録などを当法人で作成する場合は、1回につき11,000円（税込）がかかります。
長く使っていない会社なら「みなし解散」も確認を
株式会社は最後の登記から12年たつと、法務局の整理作業で解散したものとみなされることがあります。みなし解散の登記がされても、清算結了の登記をしない限り、会社の清算は終わっていません。詳しくは休眠会社のみなし解散をご覧ください。
監修：司法書士 川端祐也
司法書士法人ARIAグループ 代表社員／和歌山司法書士会 登録番号第419号
確認日：2026年9月29日
- 会社法 309条2項・471条・478条・492条・499条・507条・926条・928条・929条、登録免許税法 別表第一 24号（e-Gov法令検索）
- 法務省「休眠会社・休眠一般法人の整理作業について」 https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00082.html
会社の登記のこと、まずはお聞かせください
「株式会社と合同会社のどちらがいいか」「役員の任期が切れているかもしれない」といった段階から、ご相談いただけます。
費用はご依頼の前にお見積りでお示しします。