役員の任期と重任の登記

「次に登記が必要なのはいつか」を、定款と登記簿から確かめる方法です。

任期のルール

「2年」は、選任された日からちょうど2年ではありません。「選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会が終わる時まで」が任期です（会社法332条1項）。つまり、任期は定時株主総会のタイミングで終わります。

任期が終わる時期の確かめ方

1. 登記事項証明書の「役員に関する事項」で、今の役員がいつ就任（重任）したかを見ます。
2. 定款の「取締役の任期」の条文で、任期が何年かを見ます。
3. 事業年度（決算月）と、定時株主総会を開く時期を確かめます。

同じ人が続けるときも登記が必要です（重任）

任期が終わった役員が、同じ株主総会で再び選ばれて続けることを「重任」といいます。顔ぶれが変わらなくても、重任の登記をしないと、登記簿上は任期が切れたままです。

• 登記の期限（2週間）を過ぎると、代表者が過料に処せられることがあります（会社法976条）
• 任期が切れたまま改選の手続きをしていない状態も、過料の対象になり得ます
• 融資や許認可の更新で登記事項証明書を出したときに、任期切れを指摘されることがあります

任期を10年にしている会社の注意点

任期を10年にすると登記の回数は減りますが、次の登記がいつだったかを忘れやすくなります。さらに、株式会社は最後の登記から12年たつと「休眠会社」として整理の対象になり、官報で公告されてから2か月以内に何もしなければ、解散したものとみなされます。任期10年の重任を1回忘れただけで、この12年に近づきます。

みなし解散の流れと、通知が届いたときの対応は休眠会社のみなし解散にまとめています。

監修：司法書士 川端祐也
司法書士法人ARIAグループ 代表社員／和歌山司法書士会 登録番号第419号